令和元年、消費税25%の増税と日本の楽天化。

わかりにくいタイトルでごめんなさい。まずは電話料金で例えさせてください。

これまで月5,000円で利用できていたスマホが、月5,400円になった場合、何%料金が上がったと思いますか?

答えは8%です。これが消費税で、おそらくもうすぐ10%になり、5,400円で買えたものが5,500円になります。

では、月4,000円払っていたものが月5,000円になると、何%増えたことになるでしょうか?

答えは25%です。

例えを代えます。50,000円の買い物をした場合、現行の消費税率8%では4,000円の消費税を支払います。これが5,000円になった場合、消費税は何%アップしましたか?

これでおわかりかと思いますが、消費税の税収は今回の増税で25%アップします。

この記事を書こうと思ったきっかけはこのツイートです。

消費税は「2パーセント増税」じゃないからね。
「買った物の値段の8パーセント」の税が「10パーセント」に増えるので、税金としては「25パーセント増税」ですから。— 松尾貴史「違和感のススメ」 (@Kitsch_Matsuo) 2019年7月21日

まぁ、私は法人税の一律増税に反対なので今回の消費増税は仕方がない部分があると思います。

でも、納得いかないのがここからです。実は、増税から9カ月間、2%~5%のポイント還元が行われます。そんな景気のいいことをどこがやってくれるかというと経済産業省です。

バカかな? バカなのかな??

キャッシュレス消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、 需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や 消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、 中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。 本事業への登録はご契約の決済事業者さまにご確認ください。

名目としては、キャッシュレス推進事業と需要平準化対策だそうです。

もし9ヶ月間の5%還元ができるなら、消費税率の増税を1年半ほど見送ることができたはずです。

ただ、ポイント還元はこれだけにとどまりません。

店舗でクレジットカードやSuica、PayPayなどの決済を行うと、店舗は手数料としてだいたい3%~4%程度の手数料を支払っています。これが2.17%以下になるよう、決済会社にも補助を行います。

これで国の補助は6%程度。もはや笑いしか起きませんね。

まぁ、増税がひっくり返ることはないであろう今となっては、言えることは一つ。

みんなキャッシュレス決済使おう!!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。